ふるさと納税、翌年の税金額がちゃんと安くなっているのかの確認方法を解説します。
ふるさと納税、なんとなく、おトクで楽しいらしいからとされている方
多いのではないでしょうか？
しかし、本当におトクになっているのか確認されていますか？
まわりの人に聞いても、その確認方法を知らずに
といった人が多いみたいです。
自分もそうでした。
しかし、どういったわけか、ふるさと納税の税額控除が2年連続
されていなかったという恐怖体験をもとに、
ぼんやりと税金を払っているサラリーマンのみなさんに
ふるさと納税の税額控除が何のどこを見たらわかるかを解説します。
するべきこと
- 税額決定通知書の入手
- 市民税・都道府県民税の税額控除額の確認
- 控除されていない場合は、問合せ先に連絡
1、ふるさと納税をした翌年の6月に税額決定通知書を入手します。
通常は、6月に会社を通して税額決定通知書がもらえると思います。
↓このような短冊状のペラペラの紙切れであることが多いと思います。
会社でもらってない人は、会社の総務に問い合わせましょう。
自分の会社も経費節約のために、希望者にしか渡していません。
（市税事務所によると、ほんとうはそれはNGのようです。）
2、税額控除額の欄を確認します。
税額控除額＝税金が減額される金額 です。
控除ということばを使い慣れていないものにとってはわかりにくいですよね。
市民税の欄と都道府県民税の欄を見ます。↓
ゆるよしの場合、市民税の税額控除額が2000円
府民税の税額控除額が500円となっています。
つまり、住民税の減額は市と府の合計で2500円しかされていません。
ゆるよしはふるさと納税を１０万円近くしているのでこれではおかしいのです。
あなたがもし、ふるさと納税を５万円していたとすると、
自己負担分２千円を引いた４万８千円が
税額控除欄に記載されていないとおかしいということになります。
（実際は他の控除もあるので、少なくとも４万８千円以上かどうかを
チェックしてください。）
3、控除されていない場合は、問合せ先に連絡
税額控除額に納得いかない場合は、税額決定通知書に記載されている
問合せ先に連絡して調べてもらいましょう。
ゆるよしは、問合せ先の市税事務所に出向きました。
身分証明書と税額決定通知書を持参されるとよいでしょう。
相談窓口でふるさと納税が税額控除されていないことを伝えたら
その場で、PC端末で調べてくれました。（大阪市の場合）
ちなみに、それ以前の（前々年の）ふるさと納税がちゃんと
控除されていたかも、そのPC端末で調べてもらえました。
結局、寄付金税額控除の適用漏れ が判明し、
後日送られてきた税額変更通知書がこちら↓
市民税の税額控除額が82240円
府民税の税額控除額が20560円
になっています。
市と府 合計で102800円
適用漏れが判明する前は合計で2500円だったので、
その差の100300円が寄付金税額控除額ということです。
10万円ですよ！
ぼーっと生きていたら、10万円も税金多く払わされていたんですよっ！
サラリーマンは税額が決定したらそれを12ヶ月で割って
月々のお給料の中から税金を払っていくことになるので、
気づきにくくなっています。
ゆるよしは、ふるさと納税の他にもNPO法人などに寄付をしているので
100300円の根拠はイマイチ分かりません。（雑！）
でも、税額控除額が2500円なハズないことだけはハッキリ分かったので
市税事務所に問い合わせました。
ふるさと納税のサイトとか見ても、確定申告やワンストップ特例を使えば
自動的に翌年の住民税が安くなるといったことしか書いていません。
しかし、自分の場合、確定申告でちゃんとふるさと納税も申告しましたが
自動的に安くなることはなく、１０万円も多く税金を払わされていました。
途中でたまたま気づいたので、取り戻すことができましたが、
ぼーっと生きているので、全く気づかなかったかも知れません。
怖いです。
ふるさと納税を楽しんで、節約にもなると考えている
サラリーマンのみなさんには本当に気をつけて欲しいです。
ぜひ、税額決定通知書を取り寄せて、確認することをおススメします。
参考になれば幸いです。
